人権擁護法の問題点について海外に英語で訴えようとしてるおまいらへ。
相手が何を知らないのか、日本に対してどんな誤解を持っているかを常に念頭に置いて作文しる。

有道出人を始めとする反日ガイジン大活躍のお陰で、日本人は最悪の差別主義者だと固く信じてる奴は英語圏に多い。
そこに「人権擁護法には反対です」などと言おうものならその時点で「やっぱり日本人は差別大好き」と逆に叩かれる。
だから「自分はあらゆる差別を憎んでいる、パリ原則に基く法律は必須」とまず強調しとかないと話も聞いてもらえない。

日本国外で生まれ育った人には「特定のマイノリティを賛美しなかっただけでいわれのない（合法な）脅迫を受ける恐怖」の実感も
当事者意識もないので、言論弾圧の危機の一般論ばかり語っても余程巧く書けてない限り「差別的な発言をすれば
罰を受けて当然なのに議論をすり替えている」と受け止められる可能性が高く、実は効果は薄かったりする。

令状なしの家宅捜索の問題もShoot first and ask questions laterの社会には通じない。

ブラクミンとかアイヌとかの単語を知っている人間の数は驚く程多いが、「悪い日本人にいじめられるかわいそうな人達」程度の認識で
人権ゴロの知識は皆無。だから生活保護を受けながらベンツを乗り回す実態や組織犯罪の手口などを詳しく説明する必要がある。
外国人差別については、犯罪国家の悪行の解明は人種差別であると主張する方々の発言の実例を指摘するのが効果的。
補助金貰って仕事もせずに酒浸りのアボリジニよりはるかに性質の悪いマイノリティが日本には住んでる事を知ってもらうのが重要。

この手の輩がなぜ人権委員会に必ず入り込んでくるのかの説明も大事（地方自治体など政治家との腐敗関係の解説等）。
委員会が行政から独立していても、人権弁護士などによって恣意的に委員が選任され結局同じになる点も指摘可能。
重要なのは、この法案が成立すると組織的な犯罪の隠蔽・助長に利用される側面を強調すること。これなら連中も解ってくれる。